防犯カメラ関連株13銘柄！自衛や人材不足による成長に乗る

防犯カメラの導入が家庭と企業の双方で広がっています。

犯罪件数の再増加を背景に、家庭では自衛の手段として注目が集まっています。一方、企業では防犯に加え、販促や業務効率化を目的とした活用が進んでいます。

こうした需要を受け、防犯カメラ市場は着実に成長を続けています。

注目が集まる今、防犯カメラ関連の成長分野と注目銘柄をご紹介します！

高成長が期待される防犯カメラ市場

調査会社Modor Intelligenceは、2024年の日本の防犯カメラ市場は36億ドル（約5,200億円）。2029年には58億ドル（約8,400億円）へ、年率約11%で成長すると試算しています。

日本の防犯カメラ市場は防犯意識の高まりに加え、防犯だけにとどまらない多様化した用途が支えています。

また国や自治体の政策的な後押しもあり、追い風を受けています。

防犯カメラは以下の3つの領域で導入が進んでおり、今後も堅調な成長が期待されます。

防犯対策

刑法犯認知件数（犯罪件数）の推移
出典：警視庁「令和６年の犯罪情勢」

日本の犯罪件数は2002年をピークに減少を続けていましたが、2021年を底にして3年連続で増加しました。

犯罪件数の増加に加え、自治体が防犯カメラ設置を支援するために補助金制度を設けるケースもあり、カメラ導入のハードルが下がっています。

業務の効率化・省人化

製造現場や建設現場、小売店舗などでは人手不足対策ツールとして防犯カメラが活用されており、工程管理や遠隔監視といった省人化・リモート業務への対応が進んでいます。

近年では、AI（人工知能）を搭載したAIカメラの普及が進み、映像の自動処理が可能に。

例えば、無人のスポーツジムで指定エリアへの侵入検知や、利用者が倒れるなど異常行動の検知・自動通知というシステムがあります。

また、レジなしの無人コンビニも少しずつですが展開が始まっており、防犯カメラが効率的な店舗運営を支えています。

マーケティング・データ収集

小売・商業施設では顧客の動線や混雑状況の可視化により、販促施策やレイアウト改善に役立てる企業も増えています。

たとえば、従来のレジデータだけではわからなかった「買わなかった商品」や「滞在時間」なども可視化でき、店舗レイアウトや商品陳列の改善につながります。

さらに、店舗前の通行人数や来店率の変化を計測することで、集客施策の効果検証にも活用されています。

こうしたデータにより効率的な商品仕入れや在庫管理の最適化にもつながり、業務の無駄を減らす取り組みが進んでいます。

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Googleトレンドデータは関心の高まりを示唆

これらを背景に、防犯カメラへの関心は高まっています。

Googleトレンドのデータによると「防犯カメラ」の検索件数は2024年秋以降大きく増加。

2025年に入っても前年比で成長トレンドが続いています。

「防犯カメラ」の検索ボリューム推移（前年比）
出典：Googleトレンド

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防犯カメラ関連銘柄一覧

大手メーカーでの防犯カメラの売上比率は小さく、需要増が業績を大きく押し上げる可能性は高くありません。

一方、防犯カメラ市場の拡大による直接的な影響を受けやすいのは、関連事業の売上比率が高い中小型株の方でしょう。

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防犯カメラを主力とする高配当株

先ほどの表のとおり、防犯カメラを扱う会社は多いものの、売上比率が高いのは中小型株に限られます。

以下では防犯カメラ市場の拡大が業績に大きな影響を与える可能性がある高配当株をピックしました！

※特定の銘柄を推奨するものではありません。投資にあたってはご自身の判断と責任で行ってください。

高千穂交易（2676）

高千穂交易は、電子機器を中心に取り扱う技術系商社です。

社員の40%以上がエンジニアという専門性の高い組織体制を活かし、付加価値の高いサービス提供を強みとしています。

事業は以下の3つに分かれています。

• クラウドサービス＆サポート事業：クラウドサービスの提供やシステム保守などを担う
• システム事業：監視カメラや入退室管理システム、セキュリティタグなどを展開
• デバイス事業：半導体や電子部品を販売

事業別売上構成比
出典：会社資料

システム事業では監視カメラや入退室管理システムに加え、店舗向けには万引き防止装置やセキュリティタグなどの商品監視システムも展開しています。

国内外で事業を展開していますが、国内に限定しても売上全体の約25%を占めます。

オフィス向け需要の拡大により事業売上は前年比9.4%増と強く成長しました。

一方、システム事業では従業員数が多いことから、セグメント利益率は一桁前半にとどまります。利益面ではデバイス事業など他事業が全体を下支えしている構造です。

それでも同社は2026年3月期においてもセキュリティ関連需要の増加を見込み、増収増益を計画しています。

株主還元にも積極的で、2026年3月期まで配当性向100%を維持する方針を表明。2027年3月期以降は累進配当（配当を減らさず増やす方針）の導入を予定しています。

業績推移	株価
出典：会社資料	出典：TradingView

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防犯カメラだけで勝負する会社はココ

以下の企業は配当こそありませんが、日本の防犯カメラ関連売上が高いとみられる企業です。

セキュア（4264）

セキュアは入退室管理システム、監視カメラシステム、画像解析ソリューションなどを手がけるセキュリティテック企業。2021年末にマザーズ市場に上場しました（その後グロース市場に移行）。

特徴的なのはソフトウェア開発からデバイス提供、ネットワーク構築までを一貫して手がけるビジネスモデル。

他社が工程ごとに分業している中、セキュアはワンストップで提供する体制を構築しています。

売上の約3〜4割は綜合警備保障（ALSOK）向けが占めており、ALSOKの案件増加とともに同社の業績も拡大しています。

カメラなどのハードウェア部分は主に韓国から仕入れており、円高局面ではコストメリットが出やすい構造です。

AIカメラや顔認証を活用した無人店舗の実証実験も進行中で、スマート店舗への展開も視野に入れています。

業績推移	株価
出典：会社資料	出典：TradingView

セーフィー（4375）

セーフィーは2021年9月にマザーズ市場（現グロース市場）へ上場した、クラウド型映像プラットフォームのリーディング企業です。

主力事業は監視カメラの販売とクラウド録画サービスの提供。

2024年時点で、セーフィーのクラウド録画・モニタリングサービスは国内シェア55%と高水準にあります。

提供するサービスは省人化や防犯、遠隔管理といったニーズに応え、現場業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援しています。

カメラの初期販売によるスポット（単発）収益に加え、クラウド録画やモニタリングサービス、アプリ利用による月額課金型のリカーリング（継続）収益モデルを構築。

2024年には売上全体の約7割がリカーリング収益となっており、収益は安定的といえるでしょう。

現時点では法人向け売上が多くを占めていると推察されます。個人向けが「新たな業界・エリア」に掲げられていることから、一般家庭への拡大が期待できるかもしれません。

業績推移	株価
出典：会社資料	出典：TradingView