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“現実的に目指せる”年収700万円を稼げる職業はこれだ!転職で資産拡大スピードをアップする

年収700万円を稼げる職業
コンちゃん
コンちゃん
  • NISAを毎月やってるけど、月1万円じゃ全然増えない
  • そろそろ個別株にも挑戦したいけど、資金に余裕がなくて…

そんな悩みを持つ方に、まず見直してほしいのが「稼ぐ力」です。投資のリターンは「どれだけ長期的に、どれだけ多くを投資し回せるか」にかかっています。

今回は収入を上げるために、”現実的に狙える”年収700万円を稼げる職業に焦点を当てて、アクションにつなげられるヒントをお届けします。

収入アップで資産拡大スピードがこれだけ変わる!

では、収入アップが投資にどれだけの差をもたらすのか、シンプルなシミュレーションで見てみましょう。積み立て投資を毎月3万円ずつ、年利5%で5年間運用した場合、5年後の資産額は約205万円となります。一方、毎月6万円ずつ積み立てた場合は約410万円となります。

その差はなんと5年間で約200万円!年収が上がっても生活水準をそれほど上げなければより多くの金額を投資に回すこともできますし、これがもし10年、20年と続けば資産の差はさらに大きくなります。

月3万円と月6万円を積み立てた場合の資産額
年収700万円を稼げる職業:資産拡大ペース比較

“目指せる”年収700万円を稼げる職業

厚生労働省の賃金構造基本統計調査が公表する年収の高い職業トップ30を見てみると、上位10位はさすがにハードルが高め。でも、10位〜30位の職種を見ると、「あれ、これ目指せるかも…?」と思える仕事がいくつかあります。

ここからは年収700万円以上を期待でき、かつ投資家としての視点や成長とも相性が良い職業をご紹介します。どれも特別な才能が必要というわけではなく、スキルアップをすれば目指せるキャリアです。

職種別平均年収ランキング1-30位(単位:万円)
年収700万円を稼げる職業:職種別年収ランキング
出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

注目のキャリア①:IT・通信系スキルで「システムコンサル」「通信技術者」に

IT関連職の例

  • システムコンサルタント・設計者(752万円)
  • 電気・電子・電気通信技術者(755万円)
  • その他の情報処理・通信技術者(628万円)

ITキャリアは資格より実務経験やスキルで評価される傾向が強く、未経験からでも学びながらキャリアアップできる環境があります

「システムコンサルタント・設計者」はITインフラやシステムの開発、維持をする仕事です。特定の資格より、経験を通しスキルアップしていきます。関連資格としては「基本(または応用)情報技術者」や「データベーススペシャリスト」などがあります。独学でプログラミングを学ぶことでも目指せるでしょう。

また、電気通信のネットワーク構築や運用を行う電気通信技術者の場合も経験が重視されますが、関連資格として「第一種/第二種無線技術士」「電気通信主任技術者」といった資格があります。

IT業界に身を置くことで、注目の高いSaaSやAIといった成長産業への理解も深まるというメリットもあります。企業分析のプロセスで大きな強みとなるでしょう。

注目のキャリア②:営業×専門性=「金融営業」「IT営業職」

営業職の例

  • 金融営業職業従事者(631万円)
  • 販売類似職業従事者(662万円)
  • 機械器具・通信・システム営業職(652万円)

「営業職はきつそう…」と思うかもしれませんが、売る商材に専門性がある営業職では年収アップの可能性が非常に高いでしょう。

特に保険や証券などの金融商品やITシステムの営業はインセンティブが大きいことに加え、業界の知識を自然と吸収できるという点で、投資スキルの向上にも繋がるでしょう。簿記やファイナンシャル・プランナーといった資格を勉強すれば、キャリアと投資の両方に関連する知識もつけることができて効率的です。

ちなみに、年収1000万円以上の割合が多い職種は「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融業・保険業」、「情報通信業」など。同じ営業をするのであれば、年収が高い業種を狙うといいかもしれません。

業種別年収1000万円以上の割合
年収700万円を稼げる職業:業種別年収1000万円以上の割合
出典:国税庁「民間給与実態統計調査結果」(2023年)

資格取得支援制度を活用して受講料を節約する

転職やキャリアチェンジを考えるとき、学び直しにお金がかかることに悩む方も多いでしょう。そんなときに活用したいのが「教育訓練給付制度」です。この制度では、条件を満たす講座の受講料の最大80%が国から支給されます

給付金の種類支給額(最大)支給対象例
一般教育訓練給付金受講料の20%
年間10万円
TOEIC、簿記検定、CAD利用技術者試験、宅地建物取引士、など
特定一般教育訓練給付金受講料の50%
年間25万円
介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種/第二種免許、ITSSレベル2以上のIT資格講座受講、など
専門実践教育訓練給付金受講料の80%
年間64万円
看護師、保育士、ITSSレベル3以上のIT資格講座受講、専門職大学院の課程、など

例えばプログラミングを学ぶには、受講料の50%、上限25%が支給対象となるコースもあります。また、先ほど紹介したITキャリアと関連する「応用情報技術者」や「データベーススペシャリスト」はITSSレベル3以上に相当するので、最大80%、上限64万円が支給される場合があります。

後半で紹介した金融関連のキャリアを目指すのであれば、一般教育訓練給付金の支給対象となる簿記検定やファイナンシャルプランナー検定の取得も効果的かもしれません。

他にもPhotoshopクリエイター能力認定試験や英語以外の言語の資格試験など、ユニークな資格が支給対象となる場合があります。一般教育訓練給付金は幅広い分野が対象となるので、興味がある分野を一度調べてみてはいかがでしょうか。(最新の情報は厚生労働省のページでご確認ください。)

資産拡大のためにまずは稼ぐ力を見直そう!

年収を100万円あげると、資産形成のスピードが格段にアップします。そのために資格を取得することは有効ですが、教育訓練給付制度を活用することで、負担を軽減しながらキャリアアップを図ることが可能です。

投資をしたいけれど資金が足りない。そんなときこそ、“資格やスキルアップで収入を上げる”という戦略をぜひ検討してみてください。資産拡大のために、まずは「ご自身への投資」から始めてみてはいかがでしょうか

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コンちゃん
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