モリタホールディングス（6455）は消防車や消火器など防災関連製品を中心に事業を展開している企業です。
「消防車市場」というニッチな市場で圧倒的なシェアを持つモリタホールディングスについてまとめました！
本記事は情報提供のみを目的としたものであり、特定の銘柄への投資の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。
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目次
モリタホールディングスの強さ
規制産業で圧倒的シェアを持つ
モリタホールディングスの最大の強みは消防車市場における高いシェア。国内消防車市場のシェア62%という圧倒的ポジションを築いています。
消防車は厳しい環境にも耐えられるように、基準の高い検査をくぐり抜けなければなりません。
そのため、消防車の製造ノウハウを持った企業でなければ製造できないのです。
参入障壁が高い市場ですが、日本の消防車台数はほぼ横ばいで推移しており、大きな拡大が見込めない中、競争が激化するほどの市場とはいえません。
需要が大きく変化しない規制産業で圧倒的なポジションを築いたことはモリタホールディングスの最大の強みと言えるでしょう。
| 日本の消防車の台数 | 消防車の需要台数 |
|---|---|
 |  |
| 注：消防ポンプ自動車とはしご自動車の合計 出典：総務省消防庁「消防白書」を元に作成 | 出典：会社資料から抜粋 |
一本足打法ではない、多角化したビジネス
モリタホールディングスは消防車だけでなく、消火器や産業機械、環境車輌を展開しています。
中でも消火器事業は市場シェア34%と高く、安定収益源として売上に貢献しています。
前期は大型案件があったため、今期は減収を計画していますが、使用期限10年といわれる消火器の買い替え需要が安定成長を支えています。
海外進出はこれから収益源となるか
日本の消防車市場が大きく拡大しない中、モリタホールディングスは海外での成長を見越した戦略をとっています。
モリタホールディングスは2016年に子会社化したスウェーデンの消防車メーカーであるブロント スカイリフト社を子会社化しました。
2024年3月期にはブロント社は経常損失を計上しましたが、2020年には経常利益率9%超もあり、体制の立て直しが進めば大きなプラスとなるでしょう。
円高進行によるリスクには注意が必要です。
| ブロント社の業績推移 |
|---|
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| 出典：会社資料を元に作成 |
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株価を支えうる要因
モリタホールディングスには株価にポジティブとなりうる要因がいくつかあります。
受注残高が過去最高まで増加
モリタホールディングスの取引が完結していない消防車の受注残高は、売上と比べて最高水準まで上昇しています。
少なくとも受注残を解消する間は安定的な売上が続く可能性があります。
| 消防車事業の売上と受注残の推移 |
|---|
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| 出典：会社資料を元に作成 |
通期計画上振れの可能性
モリタホールディングスは保守的な通期計画を発表する傾向にあります。
2014年3月期から2025年3月期までの12期のうち、売上は11期で上振れ、営業利益は9期で上振れました。
今期は消火器の大型案件がなくなることで若干の増収増益を計画していますが、今までの傾向に沿うのであれば保守的な計画となっている可能性があります。
| 売上実績と期初計画の比較 | 営業利益実績と期初計画の比較 |
|---|---|
 |  |
| 出典：会社資料を元に作成 | 出典：会社資料を元に作成 |
次期中期経営計画への期待
2026年3月期はモリタホールディングスの中期経営計画の最終年度にあたります。
中期経営計画では営業利益率12%やROE10%といった目標を掲げていますが、これらの目標はおおむね達成しています。
株主還元についてはDOE（配当総額 ÷ 株主資本）を2.5%以上という目標を掲げ、配当を増やしてきました。
ネットキャッシュ（有利子負債－現金）残高は増加傾向にある一方、配当性向は30%以下まで低下しています（総還元性向は約50%でした）。
業績や株主還元について、新しい中期経営計画で拡充されると期待が高まれば、株価にポジティブとなるかもしれません。
| ネットキャッシュの推移 |
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| 出典：会社資料を元に作成 |
過去最低水準のバリュエーション
モリタホールディングスのPERは約10倍と、過去最低水準まで低下しています。
PBRは2022年～2023年を上回りますが、1.0倍を若干下回る程度です。
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