- 投資を始めたいけど、資金がない…
- 奨学金の負担が重いんだけど、何か対策はない？
日本証券業協会の調査によると、投資未経験者が投資を始めていない理由の第2位は「投資資金がないこと」でした1。本記事では投資資金を確保する方法として、奨学金の返済が免除される制度を紹介します。
目次
奨学金返済が免除される「奨学金返還支援制度」とは？
日本の大学生の約32%が奨学金を利用しており、その平均貸与額は313万円と社会人になってからの大きな負担となっています2。この返済を企業がサポートしてくれる制度が「奨学金返還支援制度」。
この制度には大きく2つのメリットがあります。
奨学金返還支援制度のメリット
- 会社が奨学金を肩代わりするため、負担ゼロで返済できる
- 企業が直接返還するため、返済分が非課税となる可能性がある
導入企業数は2022年3月には320社でしたが、2024年9月には2,467社まで増加しました。また利用者も急増しており、注目を集めている制度です。
| 奨学金返還支援制度の導入社数と利用者数の推移 |
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資産に大きな差が生まれる可能性
奨学金返還支援制度を利用することで、長期的に資産形成に大きな差が生まれるかもしれません。
例えば奨学金を200万円借りた場合、利率0.94%（2024年3月実績）で返還すると、1か月あたり約1万2,800円、14年間で総額214万円を返還することになります。一方、奨学金返還支援制度を利用して免除された返還額を毎月投資に回した場合、年率4%のリターンを得られたとすると、14年後には286万円が手元に残る計算となります。
この2つのケースを比べた場合、資産額に約500万円もの差が生まれる計算となります。
| 返還額を投資した場合のシミュレーション（百万円） |
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制度を導入している企業の例
奨学金返還支援制度は大手企業に限られた制度ではなく、小規模の会社でも導入している場合があります。また、一部の企業では正社員だけではなく、アルバイトやパートでも利用できるので、まずは自分の勤務先や転職候補の企業に制度があるかチェックしてみましょう。（以下、内容は2025年3月時点。最新の情報は日本学生支援機構のサイトでご確認ください。）
ベルク（食品スーパーマーケットチェーン）
関東地方を中心に食品スーパーチェーン「ベルク」を運営するベルクは2024年10月に奨学金返還支援制度を導入しました。新卒入社した正社員を対象に、支援金額は1か月あたり1万5,000円、最大180万円を支給しています。支援期間は最大10年間です。
アースサポート（環境ビジネス）
島根県を本社に廃棄物処理やリサイクル事業などを手掛けるアースサポートは1か月あたり上限1万5,000円を支給するとしています。新卒や中途入社に関係なく、パートを含む全社員が対象です。また産休や育休、休業など長期休暇を取得する際にも支給されます。
松屋フーズホールディングス（外食チェーン）
牛丼チェーンを展開する松屋フーズホールディングスは2024年1月に奨学金返還支援制度を開始しました。全従業員が対象で、正社員だけでなく無期雇用で社会保険加入のパート・アルバイトも対象としています。松屋フーズでは最大200万円、最長5年間の返済を全額支援。入社から7か月してから代理返還が開始されます。
制度を利用できる企業を探す方法
「新卒ではないから制度は使えないかも…」と諦めるのはまだ早い！奨学金返還支援制度は新卒のみを対象にしているわけではなく、中途採用でも対象となる企業もあります。また前述の通り、正社員だけでなく、アルバイトやパートも対象となる場合があります。
制度を導入している企業一覧は日本学生支援機構のサイトで地域や業種、企業名から検索できます。また、以下の手順で検索しやすいエクセルファイルをダウンロードすることもできます。
上記リンクより、奨学金返還支援制度のページにアクセスします。
ページ下部までスクロールして、何も入力せずに「検索」をクリックします。
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ページ上部に表示される「検索結果のダウンロード（CSV）」をクリックします。
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エクセルファイルを開き、検索機能（Ctrl + F）を使うと金額や条件で検索できるようになります。
まとめ
奨学金の返還を企業が肩代わりしてくれる制度「奨学金返還支援制度」を紹介しました。一部の企業では新卒だけでなく、中途採用の場合や、アルバイトやパートでも利用ができる場合があります。
奨学金返還支援制度を活用して浮いたお金を投資に回すことができれば、長期的に資産形成に大きな差が生まれるかもしれません。まずは自分の勤務先や転職候補の企業に制度があるかチェックしてみましょう！
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