- 防衛関連企業が注目を集めているけど、今後の見通しはどうなの？
- 防衛関連費の増額観測が強まっているけど、防衛関連企業にどのような影響があるの？
近年、世界的な地政学リスクの高まりを受け、防衛産業への関心がかつてないほど高まっています。日本では防衛費増額の議論が活発化していることに加え、制度変更が企業の収益構造に与える好影響も見逃せません。
本記事では日本の防衛関連株を理解するうえで役立つ情報をお届けします。
防衛費は増額する見通し
日本の防衛関係費は2012年度から増えており、2025年度の防衛費予算は過去最高の8.7兆円となりました。2027年度の予算目標は8.9兆円で、目標に前倒しで到達する勢いで増えています。防衛関連費の8-9割が国内向けの支出1であるため、防衛力の強化や予算拡大は国内防衛関連企業にとって追い風となるでしょう。
2024年度の防衛関係費はGDP比では1.3%まで上昇しましたが、海外と比較すると低い水準に留まります。米国からはGDP比2%では低く、3%まで増やすよう求められており、防衛費増額めぐる議論は続くでしょう。
| 日本の防衛関係費用の推移 | 主要国の防衛関係費用、GDP比 |
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財源が懸念
防衛関係費の増額が期待されていますが、財源の制約が課題となっています。政府は2027年度に防衛関連費をGDP比2%に引き上げる計画を掲げていますが、それでも約1兆円の財源不足が見込まれています。政府は2026年に法人税、2027年に所得税として追加課税を実施する方針ですが、GDP比3%の目標にはまだ距離があり、今後の財源確保が焦点となります。
市場の期待が先行する一方で、財政的な制約により、予算の増額や最終的に企業に影響が表れるまでには時間がかかるでしょう。追加の財源確保策について現時点では具体的な道筋は明確ではなく、防衛関連株に対する市場の期待は引き続き高いものの、政策動向や財政状況を慎重に見極める必要があるでしょう。
注目の重点エリア
政府は日本の防衛力の根本的強化を推進するにあたり、7つの柱として以下の「７つの重視分野」を掲げています。これらは2023年度から2027年度までの5年間に重点的に強化する分野で、それぞれに事業費を割り振っています。
2025年度の予算では「領域横断作戦能力」が大きく、また「スタンドオフ防衛能力」が大きく伸びる見込みです。2027年度までの2年間では老朽化した駐屯地の整備や弾薬、誘導弾、装備品を含む「持続性・強靭性」の伸びにも期待です。これらの分野と直接関係する企業に注目してみるといいかもしれません。
| ７つの重視分野（十億円） |
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個別企業へのポジティブな影響
防衛費の増額は防衛関連企業に好影響をもたらしますが、それ以外にもポジティブな変化が起きており、関連企業の業績に期待がかかります。
制度変更による防衛関連企業の収益性改善に注目
防衛事業は収益性が低く、近年は多くの企業が撤退してきました。この状況は防衛力の低下につながりかねず、政府は利益を確保しやすい価格構成に変更。発注時の想定利益率8%（実績では2-3%）が最大15%に引き上げられました。価格構成の変化により企業は利益確保がしやすくなり、利益改善が期待されます。
| 防衛事業の想定利益率 |
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海外拡大もチャンス
かつて防衛装備品の輸出は禁じれらていましたが、2014年に解禁されました。さらに、2023年には輸出可能な品目が広がり、許可件数も2020年度を底に増加傾向にあります。今後海外輸出の拡大に伴い、これまで国内市場に限られていた企業の業績向上が期待されます。
| 防衛装備の海外移転の個別許可件数 |
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- 防衛省「日本の安全保障政策 ー安全保障と経済成長の好循環に向けてー」（2024年2月19日） ↩︎