2025年7月、沖縄に大型テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」がオープンします。
自然派リゾート施設で、観光客増加や地域開発に繋がるイベントとして注目を集めています。
本記事ではジャングリア沖縄の開業により恩恵を受ける可能性がある関連株をご紹介します！
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目次
ジャングリア沖縄の経済効果
関西大学の宮本勝浩名誉教授などの試算によると、ジャングリア沖縄の開業後15年間の経済波及効果は6.8兆円、雇用創出は88万人と見込まれています1。
開園初年度は約6,600億円とされ、試算通りにいけば4兆円超される沖縄県のGDPを大きく押し上げるでしょう。
施設内の雇用（約1,000人～1,500人）に加え、ホテルや飲食業、旅行業などパーク外への好影響が期待されます。
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ジャングリア沖縄の関連株一覧
ジャングリア沖縄の運営会社「ジャパンエンターテイメント」やその親会社「刀（カタナ）」は上場していないため、投資することはできません。
ジャングリア沖縄の開業により、直接または間接的に好影響を受ける可能性がある上場企業を以下にまとめました（2025年5月26日時点、配当利回り順）。
| 企業名 | 証券コード | 時価総額 | 配当利回り | 概要 |
|---|---|---|---|---|
| フージャースHD | 3284 | 434億円 | 6.3% | 沖縄でホテル展開/開業予定 |
| ハウスフリーダム | 8996 | 33億円 | 5.6% | 沖縄で不動産事業 |
| ムゲンエステート | 3299 | 496億円 | 5.5% | 沖縄で不動産事業 |
| 全保連 | 5845 | 226億円 | 4.1% | 運営会社に出資 |
| サンエー | 2659 | 1,883億円 | 3.4% | 沖縄地場企業 |
| 沖縄電力 | 9511 | 511億円 | 3.3% | 沖縄地場企業 |
| 大和ハウス工業 | 1925 | 32,657億円 | 3.3% | 沖縄でホテル展開/開業予定 |
| 沖縄セルラー電話 | 9436 | 2,234億円 | 2.8% | 沖縄地場企業 |
| 近鉄グループ | 9041 | 5,459億円 | 2.1% | 運営会社に出資 |
| ロイヤルホテル | 9713 | 134億円 | 0.6% | 沖縄でホテル展開/開業予定 |
| トライアイズ | 4840 | 25億円 | 0.0% | 沖縄でホテル展開/開業予定 |
| エスクリ | 2196 | 34億円 | 0.0% | ブライダル事業 |
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運営会社に出資する企業
ジャングリア沖縄を運営する会社「ジャパンエンターテイメント」に出資している2社です。
近鉄グループ（9041）
近鉄グループは沖縄には40年以上もホテル経営を通じて関わりを持っており、2028年までの中期経営計画でも沖縄を重点事業の一つとして位置付けています。
今後は沖縄への送客だけでなく、ホテルや不動産など既存事業の水平展開を進めていく方針です。
さらに、2024年にオリオンビールの株式を10%取得。
観光施設や宿泊施設を保有するオリオンビール側にノウハウを提供しつつ、近鉄グループ経由で観光客を送客する体制を構築し、提携による相乗効果で沖縄事業の拡大を目指しています。
旅行事業を担う子会社のＫＮＴ－ＣＴホールディングス（9726）では、ジャングリア沖縄へのツアー商品化に向けた準備も進行中です。
全保連（5845）
全保連は沖縄県に本社を置く家賃保証会社で、三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社でもあります。
地域密着型の企業として、沖縄を拠点とするプロバスケットボールチームのスポンサーを務めるなど、地元との結びつきを大切にした事業活動を展開。
ジャパンエンターテイメントには2018年に出資しました。
単なる収益目的ではなく、事業を通じ沖縄を盛り上げたいという地域貢献の意図を持っての出資とされています。
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沖縄地場企業
ジャングリア沖縄による地域活性化や人口増により恩恵を受ける可能性のある企業です。
サンエー（2659）
サンエーは沖縄県で2番目の売上規模を持つ会社で、78店舗を展開する県内最大のスーパーマーケットチェーンです。
スーパーのほかフランチャイズ展開にも積極的で、コンビニやドラッグストア、外食店など幅広い業態を手掛けています。
また、スーパーでは自社の強みを生かした売り場づくりにも注力。
成城石井や無印良品、ローソンオリジナル商品を取り扱うことで、他社の差別化を図っています。
沖縄セルラー電話（9436）
沖縄セルラー電話はKDDIの子会社で、沖縄県でKDDIブランドの携帯電話サービスや光インターネット、小売電気事業などを展開しています。
全国ではKDDIはシェア2位（30%）ですが、沖縄県では携帯電話の約50%をカバーする圧倒的なシェアを誇ります。
業績も堅調で、25年3月期はジャングリア沖縄のシステム構築といった大口案件が寄与し、過去最高益を達成。13期連続の増益となりました。
さらに配当も24期連続増配中と株主還元にも積極的な会社です。
沖縄電力（9511）
県内最大の売上規模を誇る電力会社で、沖縄全域に電力を供給しています。
観光業の拡大や米軍基地返還後の跡地開発による再開発が進む中、同社はこれからもエネルギー需要の増加を見込んでいます。
電源構成については、2024年時点で石炭火力が約60％を占めていますが、2030年までにこれを50％以下へ引き下げ、LNG（液化天然ガス）や再生可能エネルギーの比率を高める方針を掲げています。
一般家庭やホテル、商業施設を含む民生用需要が売上の約8割を占めており、景気変動の影響を比較的受けにくい構造を持ちます。
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沖縄でホテルを運営/開業予定
沖縄でホテルを運営している会社、またはジャングリア沖縄の開業に乗り、これから沖縄にホテルを開業する予定の企業です。
大和ハウス工業（1925）
賃貸住宅や商業施設を手がける総合建設業者である大和ハウス工業は、観光需要の高まりを見据え、沖縄でのホテル開業を進めています。
2018年に開業した沖縄県内のホテルでは、直近1年間の稼働率は県内平均を上回る水準を維持しています。
2025年3月には子会社の大和ハウスリアルティマネジメントが新リゾートホテルブランド「BATON SUITE（バトンスイート）」の第一号ホテルをジャングリア沖縄から車で20分弱の距離に開業しました。
また2025年5月には那覇市にアーバンリゾート型の「ラ・ジェント・ホテル沖縄那覇」を開業しており、積極拡大しています。
トライアイズ（4840）
トライアイズは建設コンサルティングやアパレル事業を展開する企業で、近年は沖縄を中心としたリゾート関連事業に経営資源を集中させています。
投資事業の第一号案件は2025年6月に完成・引き渡し予定で、続く第二号案件では全室プライベートプール付きのコンドミニアムホテルを開発中。
第二号案件のうち第1期（全40室中20室）は2025年秋ごろ完成予定、第2期（残り20室）は2026年の完成を目指しています。
2024年は沖縄プロジェクトの遅れから業績予想を下方修正しましたが、2025年以降は沖縄事業の売上などの要因により見通しを上方修正。
今後の成長ドライバーとして、沖縄事業が注目されます。
ロイヤルホテル（9713）
ロイヤルホテルは「リーガロイヤルホテル」を全国で展開するホテル運営会社です。
沖縄には2012年にリーガロイヤルグラン沖縄を開業しました。
2026年春には「リーガロイヤルリゾート沖縄 北谷」を新たに開業予定で、沖縄リゾート市場への注力度を高めています。
インフィニティプールやラウンジを備えたラグジュアリーなホテルで、高価格帯の客層獲得が期待されます。
フージャースホールディングス（3284）
フージャースホールディングスは不動産開発やシニア向けの住宅、不動産関連サービスなどを手掛ける会社です。
沖縄では2027年にホテルを開業予定と発表しています。
現時点では沖縄の売上比率は大きくないとみられますが、観光需要の高まりを背景に成長余地がある分野といえます。
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沖縄で不動産を手掛ける企業
ハウスフリーダム（8996）
大阪や福岡で戸建てやマンションの売買仲介や分譲を行う不動産会社。
2023年に沖縄県に営業所を開設し、新築戸建て分譲の開発・販売に注力しています。
売上の半分超を占める新築戸建分譲セグメントでは、沖縄地区が販売件数の成長により売上に貢献し始めています。
今後も需要が見込めるエリアには積極的に投資していくとしています。
ムゲンエステート（3299）
ムゲンエステートは中古マンションの売買や再販を手掛ける企業で、観光産業の発展による移住・定住ニーズの高まりを背景に、沖縄での不動産需要の拡大に注目しています。
こうした需要を取り込むべく、2025年3月に沖縄営業所を開設。
新たな住環境のニーズへの対応を進めています。
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その他のサービス
ジャングリア沖縄に関連したその他のサービスを展開する企業です。
エスクリ（2196）
挙式や披露宴などのブライダル事業を全国で展開するエスクリは、ジャングリア沖縄のウェディング分野で専属事業者として参画します。
現地ではフォトウェディングを中心に、ハネムーンやアフターパーティなど特別プランを企画し、観光とブライダルを掛け合わせた需要の獲得を狙います。
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まとめ：地域の成長に乗る投資戦略
ジャングリア沖縄は単なるテーマパークにとどまらず、沖縄の経済圏の将来を左右する力を持っています。
運営会社に直接投資することはできませんが、ホテル業や地場企業といった関連銘柄にも注目することで、投資チャンスの幅が広がります。
一方で、期待先行で株価が織り込みすぎていないか確認することも重要！
パークの集客力や運営の質によっては期待外れに終わってしまう可能性もありますので、しっかり分析したうえで検討してみてはいかがでしょうか。
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- 宮本勝浩 関西大学名誉教授および大阪府立大学 王秀芳客員研究員による試算「関西大学 プレスリリース」より（2025年1月28日） ↩︎